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病気のおかね

どうすればよい?万が一の「がん」にまつわるお金の問題

厚生労働省が発表している「平成27年(2015)人口動態統計(確定数)」によれば、日本人の死亡原因の1位は「悪性新生物」。つまり、「がん」です。がんは命にかかわる病であると同時に、その治療が長期にわたることが多く、治療費が経済的に大きな負担になることもあります。治療費の目安や治療費のサポートの仕組みなど、がんにまつわるお金の問題を理解し、万が一のときに備えておきましょう。

見通しを立てるのが難しい、がんの治療費

厚生労働省の報告書によれば、がんの治療費の平均自己負担額は、進行具合や治療方法によって大幅に異なるものの、胃がんが184,089円、結腸がんが178,341円、直腸がんが218,310円、肺がん・気管がんが192,780円、乳がんが165,552円など(*1)。健康保険の高額療養費制度【注1】が適用される場合、自己負担額はおよそ82,000~85,000円になるでしょう(70歳未満、被保険者の方の給与の月額=標準報酬月額が28万円~50万円の方の場合の目安)。

(*1) 厚生労働省 「医療給付実態調査 報告書 平成27年度」より、患者の自己負担額を3割として計算したもの

がんの治療で主にかかる費用としては、手術・放射線治療費、抗がん剤の治療費、さまざまな検査費、入院費など。なお、「早期がん」であっても退院後の検査費などが、もし「進行がん」なら何年も続く抗がん剤治療の費用がさらにかかる可能性があります。くわえて、治療費以外にも差額ベッド代等の健康保険が適用されない経費、通院のための交通費、衣類やタオルなどの日用品代、抗がん剤の副作用の脱毛によりウィッグを購入する費用などその他の出費もかさみます。

早期がんでは、根治を目指す治療が順調に推移すれば、治療方法やそれを行う時期についてのスケジュールも立てやすく、治療費についてもおおよそは予測ができます。しかし、進行がんの場合、治療法はその時々の状況に応じて効果的なものが選ばれるので、長期的な治療のスケジュールを組むのは難しく、したがって治療費は直前まで把握できないのが実情です。症状を和らげる手術や痛みを抑える放射線治療が行われることもあるので、さらに治療費は増えるおそれもあり、しかもそれが何年続くかさえわからないのです。

また、当初は早期がんと診断され、治療を行っていたところ、再発するケースもあります。こうした場合、当初は根治を目指す手術や放射線治療などの早期がんに対応した治療が施されるでしょう。しかし、十分に対応できなければ、抗がん剤治療が始められ、治療費も進行がんと同様の金額が見込まれます。

先進医療には、健康保険や高額療養費制度は使えない!

がんの治療法では、「先進医療【注2】」について耳にすることも増えているのではないでしょうか。先進医療とは、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養」(健康保険法等の一部を改正する法律・平成18年法律第83号)で、2018年2月1日現在で102類が認められ、その中には「陽子線治療」や「重粒子線治療」などのがんに有効な技術も含まれています。

技術の内容はともかく、放射線治療や抗がん剤治療などの治療と先進医療とでは、大きく異なる点があるのをご存じでしょうか? 一般的ながんの治療に健康保険や高額療養費制度が適用されるのと違って、先進医療を受ける場合には治療費を全額自己負担しなければならないのです。

しかも、先進医療の費用は非常に高額。例えば、陽子線治療の1件当たりの費用は、2,585,912円。重粒子線治療の1件当たりの費用は3,036,829円です(*2)。ただでさえがんの治療には費用がかさむのに、さらにこれだけの金額を全額自己負担で支払うとなると、経済的な負担がかなり大きくなります。

(*2) 厚生労働省「前回改定時の陽子線治療及び重粒子線 治療の評価 平成26年」平成25年度の実績データより

治療費の支出に加え、収入減も家計圧迫の原因に

家計を圧迫するのは、治療費等の支出ばかりではありません。収入減という事態も起こり得ます。国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターの「全国がん罹患モニタリング集計 2012年罹患数・率報告」によれば、全年齢の罹患者数86万5238人のうち、20~64歳の罹患者数は25万6824人で、全体に占める割合はおよそ29.6%。つまり、がん患者の3人に1人は、働ける年齢でがんにかかっているのです。また、「がん罹患後、それ以前と比較して、収入額が7割以下に減った」と答えた人は62%にのぼるという調査結果もあります(*3)。

(*3) 出典:厚生労働省「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会 資料(2012)」

働いて収入を得、それをもとに生活設計をしている人にとって、がんによる体調の変化や治療などの影響で働き方を変えなければならないことは、収入減を招きかねず、それが家計を圧迫するというリスクにつながります。健康なときと同等の生活水準を保つために必要な金額は人それぞれで異なるものの、住宅ローンや教育費などの支出項目は節約が難しく、がんの長期的な治療生活の中で捻出するのには苦労を伴うでしょう。

なお、がんと告知された場合に、仕事に関する相談を受けられるのが、全国のがん診療拠点病院にある「がん相談支援センター」です。がん専門の相談員が常駐し、漠然とした不安から、医療費、家族、仕事の継続などにかかわることまで、がん治療中のさまざまな悩みに対応してくれます。

入院・通院の治療、先進医療などのさまざまながん治療に対応したがん保険

種類やステージ(病期)にかかわらず、たとえ健康保険や高額療養費制度を利用しても、その費用が大きな経済的負担になりかねない、がんの治療。望む治療を選択するためにも、あらかじめ「もしものとき」に備えておく必要があります。

そうした際に大きな助けとなるもののひとつが、「がん保険」です。がん保険には、入院1日目から支払日数無制限で保障されるものや、入院前後の通院に関しても給付金を受け取れるもの、手術、放射線治療、抗がん剤治療の「がんの3大治療」に対応したものまで、さまざまな種類の保険があります。また、先進医療による治療を受けたい人には、特約を付加し、さらに保障を充実させることも。上手に利用すれば、もしものときに経済的な負担を減らして治療に専念することができるでしょう。

「後悔先に立たず」というようなことにならないためにも、がんへの備えはしっかりしておきたいものです。

【注1】高額療養費制度
公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額(※)を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。事前に手続きをすることで、医療機関の窓口でのお支払を自己負担限度額までとすることも可能です。詳細はご加入の各公的医療保険の窓口等にお問い合わせください。
(※)自己負担限度額は所得や年齢によって異なります(以下、一部抜粋)
70歳未満の年収約370~約770万円の方の場合、80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
70歳未満の年収約770~約1,160万円の方の場合、167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

【注2】先進医療
公的医療保険制度の法律に定める評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療(厚生労働大臣が先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等で行われるものに限ります。)をいいます。ただし、療養を受けた時点に公的医療保険制度の給付の対象となっていた場合等は、先進医療とはいいません。

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