未来のおかね

子どもが生まれる前に知っておきたいお金のこと

子どもを育てるのはもちろん、産むだけでも結構なお金がかかります。そもそも自然分娩の場合、入院費をはじめ、妊娠・出産にかかる費用には健康保険が適用されません。そのほか、マタニティ・ベビー用品を買いそろえたり、内祝いをしたりするのにもお金が必要です。だからこそ、国や自治体の助成、還付金などについてあらかじめ把握し、最大限活用できるようにしておきましょう。

妊婦健診から分娩までにかかる費用は約60万円!

妊娠・出産に関する費用については、基本的に健康保険が適用されず、医療機関の裁量に任されているため、一定ではありません。

妊婦健診にかかるおおよその費用としては、初診は5千~1万5千円ぐらい。場合によっては、2万円を超えることもあります。2回目以降からは、基本検査で1回あたり約3千~8千円、血液検査などの特別な検査を行ったときは約1万~1万5千円の費用がかかるといわれています。厚生労働省は妊婦健診の標準的な回数を14回としており、妊婦健診の費用は総額で10~15万円ほどかかるケースが多いようです。

自然分娩の場合は、平均の入院日数が6日間で、出産にかかる費用は505,759円。
よって、自然分娩の場合、妊娠から出産までにかかる費用は約60~65万円になります。

分娩が帝王切開の場合は、入院期間は6~15日間で、出産にかかる費用はおよそ40万~100万円ほど。つまり、帝王切開手術を受けた場合には、妊娠から出産までの費用が100万円を超える可能性もあるということです。なお、帝王切開は健康保険が適用となるため、手術や投薬にかかる費用は自己負担割合が3割となりますが、部屋代、食事代、新生児保育料、分娩介助料などは健康保険が適用されない(保険外診療となる)ため、全額自己負担となります。

また、最近は分娩方法や医療機関のサービスが多様化してきており、無痛分娩での出産や個室での入院、マッサージなどの付随サービスを受けた場合は追加で費用がかかるでしょう。

(出典)
「妊婦検診Q&A」(厚生労働省)
「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」(公益社団法人 国民健康保険中央会)
「出産育児一時金について」(厚生労働省)

妊婦健診から分娩まで、国や自治体の助成が拡充

自然分娩でも、妊娠・出産には60万円ほどの費用が必要ですが、少子高齢化社会への対策もあり、近年では国や自治体からの助成も拡充しつつあります。

まず、妊婦健診に関しては、妊娠届提出後に自治体から受け取れる「妊婦健康診査受診票」(受診券方式、補助券方式)での助成が一般的。助成内容や金額は自治体によって異なるものの、厚生労働省の調査では公費負担額の全国平均は102,097円となっています。なお、妊婦健診は健康保険が適用されません。

そして、分娩入院にかかる費用の負担を軽減する目的で健康保険から支給されるのが「出産育児一時金」です。金額は一律42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40万4千円)。出産された胎児数分が支給されるため、双子の場合には2人分が受け取れます。支給の条件は、健康保険に加入していること(本人または加入者の配偶者、扶養家族として)、妊娠4カ月(85日)以上で出産することです。
受け取り方法として一般的である「直接支払制度」は、妊婦に代わって産院や病院が出産一時金の請求と受け取りを行いますので、自己負担費用として本人が窓口で支払うのは支給額を超えた分だけとなります。
一般的には、妊娠・出産にかかる約60万円の費用のうち50万円以上を、これらの制度だけで賄える計算です。

(出典)
「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について」(厚生労働省)
「出産育児一時金について」(全国健康保険協会)

休業中の給与の一部を保障。働くママはぜひ利用を!

そのほかにも、妊娠・出産に伴って、特に働くママが受け取れる助成金、補助金などがあります。

産休中に健康保険からお金が支給されるのが「出産手当金」です。勤務先の健康保険に加入していれば、正社員でなくても受け取れます。支給される金額は「標準報酬日額【注1】の3分の2×産休日数」です。産休は出産予定日の6週間前(42日間)から、出産後8週間(56日間)まで取得可能です。

また、切迫流産、妊娠悪阻などで会社を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して「標準報酬日額」の3分の2」の額の「傷病手当金」を受け取れます。

ただし、これは「出産手当金」と同時に受け取ることができないため、両方の資格を満たす場合には「出産手当金」が優先されますが、傷病手当金の額が出産手当金の額を上回る場合はその差額が支給されます。

もうひとつ、育児休業の期間中に経済的な支援を受けられる制度が「育児休業給付金」です。受給の条件は4つあります。
(1)パート、契約社員、正社員を問わず、雇用保険に加入していること
(2)11日以上働いた月が育児休業を開始する前の2年間で12か月以上あること
(3)休業中に賃金の80%以上を支給されていないこと
(4)対象の期間中に休業している日数が毎月20日以上あること

支給される金額は、原則として、最初の180日までが休業開始時賃金日額×支給日数の67%相当額、その後は50%相当額になります。支給対象となる期間は、産後57日目から子どもが1歳になる誕生日の前日までとなりますが、例えば保育園に空きがなく待機児童状態が続く場合は、赤ちゃんが最長2歳になるまで延長することも可能です。

(出典)
「出産手当金について」(全国健康保険協会)
「傷病手当金について」(全国健康保険組合)
「育児休業給付について」(厚生労働省職業安定局)

「医療費控除」は保険適用外でも対象に!

帝王切開で出産したり、妊娠・出産に伴ってトラブルが生じたりするなど、自己負担額が高額になった場合には「高額療養費制度【注2】」の利用を検討しましょう。

健康保険適用の妊娠・出産でなくても、自治体の「妊婦健康診査受診票」(補助券)の分を差し引いた妊婦健診費用、通院・入院の交通費、出産の費用などは、税務上は医療費として認められます。そのため、確定申告をすれば、生計を一にする家族全員の医療費が10万円(総所得200万円未満の人は総所得の5%)を超えた分だけ、その年の収入から「医療費控除」として扱われ、所得に応じた額の分だけ税金が戻ってきます。このことも覚えておくとよいでしょう。

(参考)
「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(国税庁)

妊娠・出産や子育て中に必要な保障は? 民間保険も上手に使ってもしもの時に備えよう

働き方が多様な現代では、勤務先で保険に加入していない人や、フリーランスで働いている人もいますが、そうした人は助成の制度も限られてしまいます。また、助成制度を受けられる人でも、出産時のトラブルによって出産費用がかさみ、自己負担額が高額になってしまう場合があります。

そういった時のために、民間の医療保険で備えておくのもひとつの方法です。通常、民間の医療保険は自然分娩の場合は対象外ですが、帝王切開や、公的医療保険が適用となる妊娠・出産時にトラブルが生じた場合には対象になることが多いでしょう。

なお、妊娠後に民間の医療保険に加入すると「特定部位の不担保」という条件がついてしまい、帝王切開や妊娠・出産時のトラブルがあっても保障の対象外となってしまう可能性が高くなります。妊娠・出産のトラブルに備えるのなら、妊娠前のタイミングで計画的に加入するようにしましょう。

また、子どもの将来に備えて、保険の見直しも大切です。まず考えておきたいのは、保護者である両親に万が一のことがあった場合に、残された遺族が生活に困らないように備えておくこと。世帯主だけでなく、例えば専業主婦の妻が万が一のとき、父親が子どもの世話などをするために残業時間が減り、結果的に収入減につながることも想定されます。最近は病気やケガで働けなくなってしまった場合に備えられる保険もありますので、あわせて検討することをお勧めします。

子どもの教育資金の確保を目的とするのであれば、学資保険に加入するのもよいでしょう。両親に万が一のことがあった場合の備えに加え、子どものライフステージごとに一定の祝金が給付されるので、教育資金に充てることもできます。

【注1】標準報酬日額
基本給、残業手当、住宅手当、通勤手当、家族手当、勤務手当など労働者が労働の対償として受け取るすべてのもの(ただし、年3回以下の賞与は含まない)を報酬といいます。その報酬の月額を区切りのよい幅で区分したものが、標準報酬月額です。標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1に相当する額となります。

【注2】高額療養費制度
公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額(※)を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。事前に手続きをすることで、医療機関の窓口でのお支払を自己負担限度額までとすることも可能です。詳細はご加入の各公的医療保険の窓口等にお問い合わせください。
(※)70歳未満の年収約370~約770万円の方の場合、80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

監修:拝野洋子
(All About「出産・育児費用」ガイド)
FPとして随時相談業務を受け、年金や失業給付など公的手当や共済、少額短期保険も活用した家計管理についての情報提供やアドバイスを行う。

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